職員が仕事と子育ての両立など仕事と生活の調和を図ることができ、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年4月1日〜令和7年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:計画期間内に、男性職員の育児休業を1名以上取得する。
<対策>
●令和4年4月〜 男性職員に対して、育児休業を取得できることを周知させ、取得促進を図る。
目標2:働き方改革による年次有給休暇5日以上の取得を確実に履行した上で、全体的な取得率を50%以上にする。
<対策>
●令和4年4月〜 役職者および男性職員の意識改革を促し、職場全体で有給休暇取得率を上げる。また、働き方改革の趣旨について理解を深めるよう周知を行う。
女性活躍推進法に基づく情報公開(令和4年4月1日現在)
【管理職に占める女性労働者の割合】
58.6%
【男女の平均勤続年数の差異】
男性:11.5年
女性:10.5年